成年後見事例研究

現在位置 : ホーム＞ここがポイント＞成年後見事例研究

事例１　自分の定期預金を解約できない！

８３歳の女性のケースです。

ご本人は数年前に夫を亡くし、その後は一人で生活していました。体は元気ですが、時折、ひどいもの忘れが出るようになっていました。子供は娘２人で、長女は仙台の商家に嫁ぎ、次女は地元企業に勤めるサラリーマンと結婚し、隣の区内に住んでいます。

ご本人は子供に気兼ねなく過ごせるよう、有料老人ホームヘの入所を希望していましたが、ちょうど希望していたホームに空室が出たため、入居することに決めました。

ホーム入居の一時金を準備するため、銀行で自分の定期預金を解約することにして、解約手続きを行おうとしたところ、銀行の窓口で、住所・生年月日の確認を求められ、また、お金の使途についても尋ねられました。しかし、そのときはきちんとした返事が出来ませんでした。

銀行では、「本人の意思確認ができないため、解約に応じられない」とのことで、定期預金は解約できませんでした。有料老人ホームからは、「期日までに入居一時金の払い込みができない場合には、別の人に権利をまわします」との通知を受けました。

解説

「自分のお金なのに！」と、思われるかもしれませんが、このようなことは現実に起こります。

金融機関にとって、個人の財産と顧客情報の安全を守ることは、最優先の課題であり最大の責務です。従って、理由はどうあれ、預金を引き出そうとする人が「預金した本人であること」を確認するのは、金融機関の最も基本的な業務といえます。

また、「お金を引き出す意志と判断力がある」ことを確認するのも、当事者能力があるという事が商取引の大前提だからです。銀行からお金を引き出す行為も、預金者と銀行との間の契約に基づく取引です。病気のために認知症の症状などが出ている人の、お金の引き出しを認めることは、厳密に言えば銀行が「法律上の行為能力が無い人と商取引をした」ということになり、責任を問われかねません。このような場合、銀行は自己防衛のために取引を停止することになります。

このケースでは、ご本人の症状はまだ軽度であるように思われます。専門家の助言も受けながら、早めにご自身で後見人候補を決めて、「任意後見契約」を結ぶことをおすすめします。

「任意後見契約」の締結が可能かどうかは公証人の判断によりますが、ご本人がこの契約の意味とその内容を理解する能力があれば、契約を結ぶことができると思われます。

また、同時に後見人との間で「委任契約」を結んでおけば、有料老人ホームへの入居手続きなどを依頼して、早期の入居を実現することが可能です。

さらに判断力が低下したときには、家庭裁判所で後見監督人を選んでもらい、後見人がご本人に代わって、必要な仕事を行うことになります。

現時点で、「任意後見契約」を理解する力がないと判断された場合には、家庭裁判所に後見人を選んでもらう「法定後見制度」を利用することになります。ご本人の判断力の程度によって「補助人」「保佐人」「後見人」のいずれかが、裁判所の判断で選定されます。

豆知識

有料老人ホームの種類には、次のようなものがあります。

健康型－自立して生活できる健康な人が入居し、介護が必要になった場合には退去する。
介護型－健康な人、介護が必要な人、いずれの入居も可能で、介護が必要になった場合でも、ホームの中で介護を受けながら生涯をホームで生活する。
ケア付き－健康な人が入居するが、介護が必要となったときは、外部からの介護サービスを利用して、ホーム内で介護を受けながら生活する。

事例２　不動産の処分ができない！

ご本人は７４歳の男性です。

ご本人は、自宅の他に２棟のアパートを所有し、自ら管理していましたが、アパート２棟は、老朽化が進み入居率がだんだん下がって来ていました。近くに住む息子と相談して、１棟を売却し、その資金でもう１棟を高層マンションに建て替える計画を立てました。

その計画を実行に移そうとしていた矢先に、ご本人が脳梗塞で倒れ左半身の麻痺と認知症の症状が出て、自宅と通所でのリハビリを続ける状態になってしまいました。

その後、老朽アパートでは入居者がさらに減り、残った入居者からは、雨漏りなどの苦情が出て来たため、息子は建て替えの計画を急ぐことにしました。

近くの不動産業者に不動産の処分を依頼しようとしましたが、「父親名義のものを、本人の同意なしで売却など出来ない」と断られてしまいました。

解説

将来の生活設計が、突然の病気で壊れてしまう。
残念なことですが、こんな思いがけない災いが起こることもあります。

アルツハイマー病などによる認知症状の発生は、比較的緩やかに時間の経過とともに徐々に現れるものですが、脳梗塞などの場合は突然発症して、その後の回復には長い時間がかかります。　

ご本人がこのような状態になって、しかも一方では、ご本人の財産について早急な対応が求められる状況では、任意後見制度を利用することはできません。

すでに正常な判断が出来ない認知症の症状が出ている場合には、家庭裁判所に「法定後見制度」による後見人の選任を求めることになります。息子さんが「後見人になりたい」と希望を述べることはできますが、後見人の選任は家庭裁判所の決定事項であり、司法書士などの専門家が後見人に選ばれることもあります。

「法定後見制度」によって後見人が選ばれるまでには、３ヶ月から６ヶ月程度の時間がかかることが予想され、その間はアパート建て替えの計画なども完全にストップせざるをえなくなります。

建て替え計画と同時に、ご本人と息子さんが話し合って、「任意後見契約」を結んでおけば、突然の病気は避けられないものの、ご本人の希望に沿った建て替え計画を、スムースに進めることができたかもしれません。

事例３　遺産分割の協議は、私には無理！

ご本人は６１歳の男性です。

３年前から認知症の症状が出始めて、アルツハイマー病と診断されました。症状はだんだん悪化して、現在では奥さんの顔も識別できません。奥さんは夫の介護を続けていますが、奥さんの方も病気がちで通院を繰り返しています。

ご本人の父親が亡くなり、遺産分割の協議が必要となりましたが、奥さんは財産管理などにうとく、また精神的な余裕もありません。

子供は転勤族で遠隔地におり、また奥さんには頼れる親族もいないため、遺産分割協議や財産管理を一人で行うことには自信が無く、強い不安を感じています。

成年後見の話は一度聞いたことはありましたが、具体的に手続きをどう進めたらいいものかわかりません。

解説

切羽詰まってからでは、ゆとりある生活設計はできません。
奥さん自身の病気のことなどもあって、「成年後見制度」の利用のことまで考える余裕がなかったのかもしれませんが、ご病気のことなどがあればなおのこと、もう少し早めに、ご夫婦で将来の計画を話しあう必要があったようです。

健康な時であれば、ゆっくりと時間をかけて二人の生活設計を描くことができます。また、万一の場合の対応についても、多くの選択肢の中からベストプランを作ることが可能でした。

ご本人の認知症状がひどくなってからでは、「法定後見制度」に頼る他はありません。当センターや、社会福祉士会（ぱあとなあ）、成年後見センター・リーガルサポートなどに、成年後見の手続などについてご相談ください。また、遺産分割協議については、地域の弁護士、司法書士会など法律の専門家や、税理士などに連絡を取って、対応方法のアドバイスをもらうのが賢明です。

このようなケースの場合には、ご本人の身上監護などについては奥さんが、財産の管理については弁護士さんが、それぞれ責任を分担する形で、ふたりの後見人が同時に選任される可能性もあります。