市民後見進化論

これからの成年後見

 NPO法人ユニバーサル・ケア「より安全で、利用しやすい後見人引受システム」の実現を目指しています。成年後見制度について、多くの一般市民の方々は以下のような問題を感じておられるようです。

  • 成年後見制度の概要説明はあっても、その内容や実態についての情報が少なく、制度利用に不安を感じる。
  • 家庭裁判所の書類が難しそうで、手続きを進める気持ちにならない。
  • 独居生活なので、成年後見を利用したくても申立手続きしてくれる人、後見人を引き受けてくれる人が見つからない
  • 家族はいるが、子供には頼れない(頼りたくない)。かといって多額の報酬を払ってまで、第三者に後見人を頼む気にもなれない。

 また平成23年度、成年後見人を引受けたのは、
  1.家族・親族が全体の55.6%
  2.弁護士、司法書士・社会福祉士などの専門家が全体の40.7%
  3.市民後見人や自治体等が設立した「成年後見センター」等が全体の3.7%

となっています(成年後見関係事件の概況/最高裁判所事務総局家庭局より[PDF])が、後見人の引受体制にも問題があるようです。

  1.家族・親族の場合は経験や知識が不足しがちで、後見人の責務遂行が不安定になり、後見人による財産侵害の恐れもある。
  2.第三者の専門家などに依頼する場合には、利用者の費用負担(報酬支払)が大きすぎる。
  3.自治体などが設立する成年後見センターが好ましいが、相当額の税金の投入が必要なため、いつになったら出来るのかわからない。

 安定した成年後見引受体制が整わなければ、制度利用の拡大は望めません。私たちは 「二つの非営利法人による同時引受方式」という、新たなコンセプトを同入することでこれらの問題を解決し、誰もが安心して利用できる、安全で安定的かつ永続的な成年後見引受事業を実現しました。
このシステムでは後見人の財産管理業務を完全に独立分離させ、その管理を別法人に任せることで財産保全の安全性を高めています。

 民間の事業ですが、非営利で運営し、最初から安全な仕組みを導入しておくことで、適切な業務の遂行が可能となっています。
 複数法人による同時引受方式は前例がなく、日本で初めてのものですが、このような新たな法人後見引受事業体のサービスは、制度を利用される方々の選択肢を広げ、また、全国に信頼性の高い均質なサービスを提供することで、成年後見制度の普及を促進するものと確信しています。

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